製薬業界のDXとは？導入事例3選と課題・メリットを解説

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業種：医療業界

公開日:2023/06/27
更新日:2025/12/09

DXとは？

DX（Digital Transformation）は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革」する取り組みです。経済産業省の定義によると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

ビジネスでは業務改善、製品やサービス創出、企業文化の変革が期待されています。重要なのは、DXは手段であり目的ではないという点です。DXを推進する際には、「何のためにDXを行うのか」「どのような課題を解決するのか」を明確にすることが重要です。

また、DX戦略の立案については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事: DX戦略とは？立案の手順と成功のポイントを解説

製薬業界でDXが求められている理由

事業コストの削減

日本の製薬企業では創薬のハードルが高まり、新薬開発を継続することが困難になっています。原因として薬剤費抑制、創薬手法の遅れ、投資規模の縮小、後発医薬品推進による利益減少が挙げられます。

こうした課題に対し、AIを用いたビッグデータ分析により効率的な研究開発を実現する「AI創薬」が進展しています。AI創薬では、膨大な化合物データを分析し、有望な候補を効率的に絞り込むことで、開発期間の短縮とコスト削減が可能になります。

医療業界全体のDX推進については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事: 医療DXとは？現場の課題と解決策を解説

感染症対策

新型コロナウイルスの流行により、MR業務のデジタル化やバーチャル治験が加速しました。バーチャル治験のメリットは、以下のとおりです。

幅広いデータ収集による医薬品の品質向上
来院困難な患者の参加が可能
治験期間の短縮
開発コストの削減
オンラインでの迅速な相談対応

また、オンライン服薬指導サービスも普及し、患者と薬局間のコミュニケーションが効率化されています。患者への重要連絡には、SMSや+メッセージなどのメッセージングサービスが活用され、確実な情報伝達と患者の利便性向上に貢献しています。

+メッセージ（RCS）を活用することで、テキストだけでなく画像や動画を含むリッチなコンテンツを患者に送信でき、服薬指導や健康情報の提供がより分かりやすくなります。

関連情報: +メッセージ（RCS）を活用した医療コミュニケーション

業務や知識の属人化

製薬業界では膨大な開発資料により業務や知識が属人化しやすい傾向があります。創薬には長い時間がかかるため、一つのプロジェクトで膨大な資料が作成されます。これらの資料が特定の担当者に依存すると、生産性の低下や業務の一貫性が損なわれるリスクがあります。

デジタル化により情報を統一的に管理し、業務と知識の標準化を進めることが重要です。既存システムとAPI連携することで、部門を超えた情報共有と業務効率化を実現できます。

関連情報: 既存システムとのAPI連携でDXを加速

住民サービスの向上

地方自治体と製薬企業の包括連携協定により、地域包括システム構築や健康づくり施策が推進されています。自治体のDX推進に対応するため、製薬業界のデジタル化が求められています。
参考: 自治体DXの推進（総務省）

製薬業界がDXを進めるべき分野

研究開発

研究開発には多くのリソースが必要です。DXにより、ビッグデータの活用、リモート治験の実施、セキュリティの強化などが可能になり、コスト削減を実現できます。

治験においては、参加者への連絡にSMSを活用することで、確実な情報伝達と参加者の負担軽減が実現できます。また、IVR（音声自動応答システム）とSMSを連携することで、自動音声案内とSMS送信を組み合わせた効率的なコミュニケーションが可能です。例えば、IVRで治験スケジュールの音声案内を行い、その後SMSで詳細な案内URLを送信することで、参加者の理解度を高められます。

関連情報: IVR（音声自動応答システム）とSMSの連携

営業活動

医療機関とのコミュニケーションを担うMR（医薬情報担当者）は、新型コロナウイルスの流行により、オンラインでの情報提供に移行しました。インターネットの普及により、医療機関の情報収集手段も変化しており、訪問に依存しない情報提供体制の構築が求められています。

MR業務のデジタル化により、人的コスト削減と業務効率化が実現できます。また、CRMシステムとSMSを連携することで、医療機関への確実な情報伝達と、効率的なフォローアップが可能になります。Salesforceなどのクラウド型CRMとSMS配信サービスを統合することで、医療機関ごとの情報管理と最適なタイミングでの連絡が実現できます。

関連情報: Salesforceと連携したSMS配信

異業種との連携

国内医薬品市場の成長が鈍化する中、製薬企業は異業種との連携により事業の多角化を進めています。

医療DX推進により、以下のような異業種とのコラボレーションが拡大しています。

認知機能に応じた金融取引サービス（金融業界との連携）
IoT技術を活用した高齢者見守りサービス（IT業界との連携）
患者の運動療法を支援するフィットネスプログラム（スポーツ業界との連携）

これらの連携により、製薬企業は医薬品提供だけでなく、患者の生活全般を支援するサービスを展開し、新たなビジネス機会を創出しています。

在庫管理

医薬品の在庫管理は、手作業で行うと多くの労力を要します。発注、配送、分析、取引など、人的ミスが発生しやすい業務です。

デジタル化により、以下のメリットが得られます。

作業負荷の軽減
作業時間の短縮
ヒューマンエラーの削減
人材不足への対応

既存の在庫管理システムとAPI連携することで、SMSによる在庫通知や発注リマインドなどの自動化も実現できます。例えば、在庫が一定量を下回った際に、自動的に担当者へSMSで通知することで、欠品を防ぐことができます。

参考: 安定供給（東和薬品）
関連情報: 既存システムとのAPI連携

製薬業界のDXの課題とは

患者への普及率

バーチャル治験の認知度が低く、普及率も高くありません。新型コロナウイルスの流行によりオンライン診療への関心は高まりましたが、まだ抵抗感を持つ患者も多いのが現状です。

患者がオンライン診療に不安を感じる理由としては、以下が挙げられます。

対面診療と比べて診断の精度が低いのではないかという不安
オンラインでの医師とのコミュニケーションに慣れていない
デジタルツールの操作が苦手

また、ウェアラブルデバイスについても、「常に装着することへの抵抗感」「個人情報漏えいやプライバシー侵害への懸念」があります。

こうした課題に対し、SMSは携帯電話の標準機能として誰でも利用できるため、患者へのデジタルサービス普及の入口として有効です。オンライン診療の予約確認や服薬指導のリマインドなど、患者の負担を軽減しながらDXを推進できます。

関連記事: 医療DXとは？現場の課題と解決策を解説

導入コスト

DXの導入には、外部委託の場合の費用と社内開発の場合のコストがかかります。

外部委託の場合は、外注費用やベンダーとのコミュニケーションコストが発生します。社内開発の場合は、IT人材の確保と育成が課題となり、運用費用も発生します。

ただし、クラウドサービスを活用することで、初期コストを抑えることができます。オンプレミス型のシステムと比べて、クラウド型は初期投資が少なく、利用した分だけ費用を支払う従量制のため、コストを柔軟に管理できます。

KDDI Message Castは、初期費用・月額費用0円で利用でき、使った分だけの従量課金制のため、コストを抑えながらDXを推進できます。

製薬業界へのDX導入のメリット

患者の利便性向上

製薬業界のDXがもたらすメリットのひとつが、患者の利便性向上です。例えばITを導入したことによって、次のようなことが可能となりました。

処方薬を非対面で受け取れることで、感染リスクを減らせる
処方薬の自宅配送を利用することで、スムーズに受け取れる
電子版お薬手帳を利用することで、服薬情報を一元的かつ継続的に管理できる
電子処方箋によってより適切な投薬が受けられる

実際に、医療機関でのSMS活用により、患者への重要連絡が効率化された事例があります。

医療法人隆誠会延岡保養園様では、入院費用案内をSMSで行うことで、郵送工数を月8時間から2時間へ削減し、郵送費も年間80,640円から19,200円へ削減（約3/4削減）することに成功しました。また、入金率も80%から85%へ5%向上しています。患者への連絡が確実に届くことで、費用の透明性が高まり、患者満足度の向上にもつながっています。

導入事例: 医療法人隆誠会延岡保養園様の導入事例

また、一般社団法人中部地区医師会検診センター様では、人間ドック予約のリマインドSMSを導入することで、キャンセル率を大幅に改善しました。具体的には、午前の部で6%から2〜4%へ、午後の部で13%から2%へキャンセル率が低下しています。これにより、最大120万円の売上減を阻止し、再予約に伴う工数も125〜200分削減しています。

導入事例: 一般社団法人中部地区医師会検診センター様の導入事例

このように、デジタル技術の活用は患者の利便性向上だけでなく、医療機関の業務効率化にも大きく貢献します。

業務の効率化

DXの導入により、在庫管理や事務作業の負担が軽減されます。また、情報共有が迅速化し、属人化した業務が標準化されます。

実際に、大阪市立総合医療センター様では、診断書・書類完成連絡をSMSで行うことで、電話時間を1日あたり130分削減し、4ヶ月で12万円の電話代を削減することに成功しました。また、書類完成後1週間以内の交付率も5.4%向上しています。電話での連絡は、患者が不在の場合に何度もかけ直す必要がありますが、SMSであれば確実に届き、患者の都合の良いタイミングで確認できます。

導入事例: 大阪市立総合医療センター様の導入事例

このように、SMSを活用することで、電話連絡の負担を大幅に軽減し、業務効率化と患者サービスの向上を同時に実現できます。

業務効率化により生まれた時間を、患者への丁寧な説明や診療の質向上に充てることができ、医療機関全体のサービス品質向上につながります。

災害対策

DXは、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）としても有効です。電子カルテ、在庫管理システム、電子処方箋などのデジタルシステムを導入することで、災害時にも別の端末から必要な情報にアクセスできます。

クラウド型システムとオンプレミス型システムにはそれぞれメリットがあります。クラウド型は、データがクラウド上に保存されるため、物理的な被害を受けにくく、どこからでもアクセスできます。一方、オンプレミス型は、自社でデータを管理するため、セキュリティを厳密に管理できます。

いずれの場合も、バックアップを取ることで、サイバー攻撃や物理的な災害に備えることができます。

また、製薬企業のネットワークを全国の工場でつなぐことで、ある工場が被災しても他の工場でカバーでき、医薬品の安定供給を維持できます。
参考: 安定供給（東和薬品）

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製薬業界におけるツールを用いたDX成功事例

創薬の事例

大日本住友製薬とExscientia Ltd.は、AI活用により化合物「DSP-1181」を創製し、強迫性障害を対象としたフェーズ1試験を開始しました。通常、候補化合物の創製には約4年かかるところ、本プロジェクトでは1年未満で臨床試験に進むことができました。これは従来の開発期間の4分の1以下という驚異的なスピードです。

参考: 大日本住友製薬とExscientia Ltd.の共同研究人工知能（AI）を活用して創製された新薬候補化合物のフェーズ1試験を開始