流通DXとは？現状や課題、DX推進のメリットやポイントを徹底解説

流通DXとは何？

流通DXの意味

流通DXとは流通業界におけるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）です。経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

参考：デジタルガバナンス・コード – 経済産業省

国土交通省では物流DXについて「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義しており、流通DXは「流通業界のビジネスにおいてデータ・デジタル技術の活用により、企業が競争優位性を獲得するための変革」と言えます。

参考：物流DXの推進 – 国土交通省

流通業界ではDX推進が業務効率化に繋がるのかについて注目が高まっています。

流通にDXが必要な理由

流通業界でDXが必要なのは、社会に対応した流通のあり方の抜本的な改革が求められているからです。経済産業省のDXレポートではレガシーシステムの破綻が2025年頃に発生し得ることを指摘し、DX推進の遅れによって2025年以降は最大で年間12兆円の経済損失が出る可能性があると述べています。

参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ – 経済産業省

流通業界は商品の小売を担い、経済活動の支えとなっており、DX推進によって消費のインフラを整えることが求められています。市場や顧客の変化の影響も受けて、柔軟な対応力がある流通基盤の構築が必要になっているのが現状です。

流通業界ではモノ不足や物価高、労働力不足などの課題を抱えています。イレギュラーがあっても生活インフラを安定して支えられる流通をDXによって実現することが重要です。
参考：40年ぶりの物価高に直面する流通業のあり方 – 経済産業省

流通業界の現状や課題とは

消費者の価値観の変化

消費者の価値観が急速に変化してきたため、流通業界では対応を求められる状況が生まれています。安ければ良い、新しい製品が欲しいといった考え方はあまりなくなってきました。より良い体験を得られる商品を購入したい、物を持たずに利用できるサービスを使いたい、オンラインショッピングをしたいというニーズが高まってきたのが典型的な変化です。

消費者の価値観が多様化し、ターゲティングの必要性も高まっています。ニッチを狙った商品が功を奏することも増えています。業者による商品紹介よりもユーザーによる生の口コミを重視する傾向も強まっているため、商品を売れるようにするための戦略を考え直す必要があります。

人材不足の慢性化

流通業界に限ったことではないものの、人材不足の対策が大きな課題になっています。労働人口の減少によって人材獲得競争が厳しくなり、新卒採用が予定通りにできないケースが増えているのが現状です。人材不足が慢性化した状況に対応するためにも、今までにない取り組みとしてDXの積極的な推進が必要になっています。

購入行動の多様化

消費者の価値観の変化とも関連していますが、購入行動についても多様化が進んでいます。実店舗で買いたいという人も根強いのは確かです。しかし、実店舗はショールーム的に使って商品を見る場所として使い、購入にはECを利用する消費者も増えてきました。

オンラインでの注文の方が簡単なだけでなく、複数のショップから最安値のところを選び出しやすいからです。オンラインで商品価格を確認してから店舗に行くという消費者もいるので、多様化する行動に対応することが必要になっています。

コロナ禍による影響

流通業界にはコロナ禍が大きな影響を与えてきました。EC購入が好まれるようになったのもコロナ禍による影響力があったのは確かです。コロナ時代の経験によってEC利用による商品購入の利便性がわかり、実店舗購入を好まない人も増えました。実店舗でも感染予防対策ができているか、混雑していないかといった点が重視されるようになっています。

DX推進で流通業界の課題をどのように解決できる？

EC経営による販売

EC経営によって販売チャネルを増やし、O2Oマーケティングを展開して売上を伸ばすのは成功事例が多いDXです。消費者の購買行動の変化によって店頭販売だけでは売れなくなってきています。ECでの販売をして店頭受取をできるようにするなど、EC経営による売上向上だけでなく店舗での販売も促進する施策を進めると相乗効果が生まれます。

流通業界で売上の課題が発生している場合にはECに着目して販売戦略を立てるのが効果的な解決策です。

ユーザー・販売データの活用

ユーザーや販売に関するデータを活用することで自社商材に合う戦略を立てられます。ユーザーの購買行動のデータを分析すれば売れるターゲットをあらためて選定し、不良在庫のない生産量や仕入数を決めることが可能です。

売れている商品をディスプレイにして集客する戦略や、ターゲットに合わせた販促活動の企画の立案もできます。トレンドの変化に対応する上で継続的にデータ収集に取り組むと具体的なDXを進めやすくなります。

サブスクリプションサービスの実施

サブスクリプションサービスは価値観や購買行動の多様化に対応できるシステムです。サブスクリプションは定額料金を設定してサービスを利用する権利をユーザーに与えるといった仕組みです。ユーザーに合うサービスを臨機応変に変えながら提供できる特徴があります。

ユーザーデータを活用してサービス改善も目指しやすいのが特徴です。商材によって相性がありますが、流通業界のDXとして検討する価値があるビジネスモデルです。

自動化による業務効率の向上

人材不足が慢性化している課題を解決するには人手を減らしても必要な業務を正確に進められるようにするDXが必要です。人よりもコンピューターがやった方がミスがなくてスピードも速い業務を自動化すれば全体として業務効率が向上します。

勤怠管理のデータから給与を自動計算したり、在庫に応じた発注や受注時の連絡を自動化したりするのが典型例です。流通業界では商品データの取り扱いが多いので、自社に合うシステムを活用するのが大切です。

人材採用・教育研修の効率的実施

DXによって人材不足の課題も解決できる可能性を切り開けます。自社に合う人材管理システムを導入し、採用プロセスを効率化したり、アルムナイ採用やリファラル採用を推進したりすることで慢性的な人材不足を解消することが可能です。

また、人材の実績や経歴を加味して有効な研修内容を自動選定するシステムを導入し、人材のパフォーマンスを向上させることも可能です。流通業界の人手不足の課題を多角的に解決に導けるアプローチです。

情報伝達の高速化

流通業界では会社の本部から各社員、担当部署から配送業者などへの情報伝達が不可欠です。特に、在庫状況の変動、配送ルートの変更、緊急の商品トラブルなど、リアルタイム性が求められる場面が日常的に発生します。

SMSを活用したリアルタイム連絡システムにより、これらの課題を効率的に解決できます。SMSはメールと異なり、到達率99.9%で、開封率も約90%と非常に高いため、緊急時の連絡手段として最適です。配送ドライバーへの当日ルート変更の通知、倉庫担当者への在庫補充指示、店舗スタッフへのシフト変更連絡など、モバイル端末を利用したイレギュラー対応が瞬時に可能になります。

実際に、多くの流通企業でSMSによる情報伝達システムを導入した結果、連絡ミスによる配送遅延が80%削減され、緊急対応のスピードが3倍向上したという成果が報告されています。

店舗内の人員削減

小売においては店舗の人員削減による業務コストの削減が可能です。セルフレジの導入は典型例で、無人店舗も運営されるようになってきました。商品補充の対応の必要性もIoTの活用によって実現可能になっています。

キャッシュレス

流通DXではキャッシュレス対応が効果的です。現金ではなくクレジットカードや電子マネー、QR決済による簡便な決済方法のニーズが高まっています。レジ締めの業務も減らせるのでキャッシュレス対応は費用対効果が高い方法です。

コロナなどの感染対策

コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、感染についての不安意識が高まりました。顧客と従業員の両方の観点から感染対策のためのDXが必要とされる時代になっています。混雑状況のカメラによる確認により、顧客へリアルタイムで情報提供をしたり、従業員の品出しのタイミングを提案したりすることが可能です。

流通業界がDXを推進するメリット

購入行動への柔軟な対応

DXを推進すると時勢の変化による消費者の購入行動のトレンドに柔軟に対応できるのがメリットです。流通業界では消費者に買ってもらえるサービスを提供するのが重要です。

サブスクリプションのようにモノを持つことから利用することを重視するトレンドが生まれてきているのが現状ですが、今後はどのように変化するかは予測できません。DXによって消費者ニーズをデータによって捉えると、柔軟にサービスを変えられる体制を整えられます。

DX推進が業務効率化に繋がるのはなぜ？については、データ活用の視点からも重要です。

従業員のパフォーマンス・満足度の向上

従業員のパフォーマンスや満足度の向上になり、意欲的に業務に取り組ませられる体制を整えられるのはDX推進のメリットです。流通業界ではルーチンによるあまり生産的でない業務がたくさんあります。

DXによって自動化や一元的な情報管理を進めるだけで無駄な業務がなくなり、従業員が本領を発揮できる専門業務に従事しやすくなります。全体として生産性が向上するだけでなく、従業員も自分だからできる仕事に時間を割けるので満足度が向上します。

トータルコストの削減

DX推進にはコストがかかりますが、トータルコストは削減できる可能性が高いのがメリットです。最初のシステム導入にコストがかかり、サービス利用にランニングコストがかかるのは確かです。しかし、流通業界では仕入れの注文や在庫管理などの自動化によって対応できる業務が多いため、DXによって人件費を減らせます。

人材不足の課題も同時に解決しつつ、トータルコストも下げて事業を成功に導けるポテンシャルがあるのがDXのメリットです。

業務の効率化

デジタル技術を活用した流通DXによって、業務の効率化を実現できます。運送や小売の現場業務などの個別的な実務もDXを通して無駄をなくすことが可能です。さらに、DXの考え方を理解させ、新しいシステムの理解を浸透させる教育研修でもDXを使えます。

流通業界ではアルバイトやパートの人も多く、人材の流動性が高いのが特徴です。新たに働き始める人材にも適切な情報リテラシーを覚えさせるシステムを構築することができます。

流通業界でDXを推進する際のポイント

流通業界におけるDXでは経営者主導で顧客重視のプランを立てて推進するのが大切です。現場の声を吸い上げることは重要ですが、現場任せになってしまっては決断が遅くなります。消費者のニーズは刻々と変化しているので、柔軟に対応できるように経営者が積極的に取り組むことが必要です。

また、流通業界では部署間の連携が必要になります。データを一元管理して共有できるシステムを整え、サプライチェーン全体を通して一気通貫で業務を進められる体制にするのがポイントです。営業やマーケティング、商品開発でも情報を共有し、消費者のニーズを捉える施策を各部署が推進できるように組織を作り上げることも重要になります。流通業界では他社との調整も必要になるため、協力を得られるように働きかけるのも大切なポイントです。

DXの結果を中長期的な視野で評価しながら進めるのも重要です。DXは多かれ少なかれ現場を動揺させることに加え、従業員の教育も必要になります。従業員が新しい環境に慣れて本来求めていた成果を出せるようになるまでに時間がかかることは覚悟しなければなりません。できるだけ効果が発揮されて成果が見えやすい施策から始めていき、中長期的に推進していくことで競争力の高い企業に変革することができます。
DX領域とは？について理解を深めることも、戦略立案に役立ちます。

流通業界のDX活用事例

コーナン

コーナンではレジシステムとデータ関連システムの改善によるDXで成功しています。マニュアルがなくても簡単に取り扱えるレジシステムの導入と、カスタマーが自分で生産できるセルフレジを導入しました。特にコーナンではNECによる協力を得て、有人レジとセルフレジを切り替えるシステムを導入して柔軟な対応力を持たせたのが特徴です。

POSシステムの導入によりオリジナルのコーナンPayや共通ポイントなどによる決済管理も一元処理できるようにしています。ユーザーフレンドリーなインターフェースを取り入れることでアルバイトやパートの人もすぐに業務に対応できるようにして、教育コストを削減することにも成功した事例です。

参考：コーナン商事様の事例 – NEC

ローソン

ローソンでは2022年10月11日から「Lawson Go」の導入を進めています。コンビニではセルフレジの導入が進んでいて、ローソンでも導入してきました。さらに一歩進んだDXとして、ウォークスルー決済として生み出されたのが「Lawson Go」です。

「Lawson Go」では専用アプリで入店するときにQRコードをかざして入力したら、欲しいものを持って店舗から出ていけるようになっています。つまり、レジが不要のキャッシュレス決済システムになっていて、ユーザーはレジ待ちをする必要が一切ありません。コンビニ店舗の運営コストを下げられるだけでなく、ユーザーエクスペリエンスも向上させられる斬新なDXとして話題になっています。

参考：ウォークスルー決済導入店舗「Lawson Go」- ローソン

AOKIホールディングス

AOKIホールディングスではリコーの「ドキュメントライフサイクルサービス」の導入によって書類のデジタル化・ペーパーレス化をしています。契約書類や労務書類の管理はスペース的な負担も大きく、コストがかさむ原因になります。

AOKIホールディングスでは電子書類として各種書類をクラウド上に保管できるようにしつつ、さらに書類原本も預かってもらえるリコーのシステムを導入しました。DXが進んでいるとはいえ、個人を相手とするビジネスでは書面での取引が多いのが現状です。AOKIホールディングスでは、原本保管もデジタルデータ化もまとめて依頼できるサービスを活用することで情報管理の効率化とスペースの有効活用を実現しています。

参考：AOKIホールディングス様の事例 – リコー
他にもDX導入事例22選から、様々な業界の実例を学ぶことができます。

流通DXの実践：KDDI Message Castでできること

上記のような先進企業の取り組みに共通するのは、「顧客とのコミュニケーション」と「社内の情報共有」をデジタル化し、効率化している点です。KDDI Message Castは、これらのDX推進を強力にサポートするSMS/RCS配信サービスです。

通知物業界での成功事例：TOPPANエッジ株式会社様

通知物のリーディングカンパニーであるTOPPANエッジ株式会社では、自治体向けの各種通知において、KDDI Message Castを活用したSMS×RCSハイブリッド配信を導入しました。

課題:

• 郵送コストの増大（1通あたり約120円）
• 開封確認ができず、重要通知の未達リスク
• 若年層の郵便物離れによる到達率低下

KDDI Message Castの導入効果:

• 開封率: 88%（従来の郵送では測定不可）
• クリック率: 30%（RCS内のボタンクリック）
• コスト削減: 約60%（郵送比較）
• 配信スピード: 即時（郵送の3-5日 → 数秒）

具体的な活用方法:

1. SMS配信で確実にユーザーに到達
2. RCS対応端末には自動的にリッチコンテンツを表示
3. 画像、ボタン、カルーセルで視覚的に情報を伝達
4. 既読・未読の状態を管理画面でリアルタイム確認

詳しい事例を見る

流通業界での応用シーン

KDDI Message Castは、流通業界の様々なシーンで活用いただけます：

1. 配送・物流の情報伝達

• ドライバーへのリアルタイム配送指示
• 倉庫との在庫連携自動通知
• 顧客への配送完了通知

2. 店舗運営の効率化

• シフト変更の緊急連絡（到達率99.9%）
• 在庫補充の自動通知
• セール情報の一斉配信

3. 顧客フォロー

• 購入後のサンキューメッセージ
• 再入荷通知（リマインド）
• 限定セールの案内（開封率90%）

4. 人材採用・研修

• 面接日程の確認SMS
• 入社前の必要書類案内
• 研修資料の配信（URL短縮機能）

KDDI Message Castの特長

Salesforce連携で顧客データと連動した配信が可能。流通業界で広く使われているCRMシステムとシームレスに統合できるため、既存のワークフローを変えることなくDXを推進できます。

Salesforce連携について詳しく見る

企業のDX推進をするならSMSの活用がおすすめ

流通業界における企業のDX推進では、SMSの積極的な活用が最も効果的かつ現実的な第一歩です。SMSはスマートフォンに直接ショートメッセージを送れるのが特徴で、送信したら数秒で相手の手元に届きます。

流通業界でSMSが選ばれる3つの理由

1. 圧倒的な到達率と開封率

• 到達率: 99.9%（メールの約70%と比較）
• 開封率: 約90%（メールの約20%と比較）
• 開封までの時間: 平均3分以内

2. アプリ不要で即座に導入可能

• 顧客に新しいアプリのダウンロードを求める必要がない
• 既存の電話番号データベースをそのまま活用
• 高齢者層にも確実に情報を届けられる

3. 双方向コミュニケーションが可能

• 顧客からの返信を受け取れる
• 配送希望時間の確認、再配達の調整
• 在庫確認や問い合わせへの自動応答（AI連携）

流通業界の現場では、顧客から注文を受けたときにすぐに物流業者へSMS連絡して配送手配をしたり、倉庫業者に通知して出荷指示を送ったりと、リアルタイムな業務連携に活用されています。また、顧客フォローの手段としても、配送完了通知や再入荷案内など、タイミングが重要な連絡でSMSが活躍しています。

採用・求人業務でのSMS活用事例を見る

法人向けSMS送信サービスなら「KDDI Message Cast」

DXにSMSを活用するなら、顧客管理や一斉送信、そして効果測定まで一元的に管理できるサービスの選定が重要です。

KDDI Message Castが流通業界に選ばれる理由

1. 通信キャリア直接提供の安定性

• KDDIの通信インフラを直接利用
• 到達率99.9%を保証
• 大量配信でも安定した送信速度

2. 豊富な機能で柔軟な活用が可能

• 長文配信（最大660文字）
• 短縮URL機能（クリック測定可能）
• 予約配信・一斉配信・セグメント配信
• API連携で既存システムと統合

3. Salesforce完全連携

• 顧客データを活用した自動配信
• 配信結果をSalesforceに自動反映
• マーケティングオートメーションとの連携

4. リーズナブルな料金体系

• 初期費用: 無料
• 従量課金制で無駄なコストなし
• 最大2ヶ月・3,000通の無料トライアル

流通業界特有の「突発的な大量配信」「24時間365日の即時配信」といったニーズにも柔軟に対応。専任のカスタマーサクセス担当による導入支援もあるため、技術的な不安なく始められます。

KDDI Message Castの機能を詳しく見る

まとめ

流通業界では、消費者動向の急激な変化、人材不足の慢性化、コロナ禍による購買行動の多様化など、複合的な課題に直面しています。これらの課題を解決し、競争優位性を確立するためには、データとデジタル技術を活用したDX推進が不可欠です。

本記事でご紹介したように、コーナン、ローソン、AOKI、そしてTOPPANエッジといった先進企業は、それぞれの業態に合わせたDXを実現し、業務効率化とコスト削減、顧客満足度向上を同時に達成しています。

DXの第一歩としてのSMS活用

本格的にDXに乗り出すなら、到達率99.9%、開封率90%のSMSから始めることをおすすめします。KDDI Message Castなら初期費用無料、最大2ヶ月・3,000通の無料トライアルで、リスクなくスタートできます。

流通業界では顧客との接点を保つことが何よりも重要です。SMSによる確実な情報伝達を起点に、段階的にRCS、AI連携へと発展させ、計画的にDXを推進していきましょう。