電話連絡の負担を軽減し、“命を守るケア”に注力。
2023年2月2日
愛知県名古屋市

- 業種
- 地方自治体
- 従業員数
- 36,922名(令和4年4月1日現在)
- 課題
- 爆発的な感染拡大に伴い、新規陽性者への電話連絡が 追いつかなくなって、職員に多大な業務負担がかかっていた。 療養中に利用できるサービスの説明に多くの時間を要していた。
- 利用用途
- 利用
サービス
新型コロナウイルス・陽性者への連絡にSMSを活用。
電話連絡の負担を軽減し、“命を守るケア”に注力。
導入後の効果
電話連絡の負担を軽減。重症化リスクの高い人へ、集中ケアが可能に
従来、電話で行っていた新規陽性者への連絡を「KDDI Message Cast」に切り替えたことで、職員の負担を劇的に軽減。1日当たり350時間もの業務を削減できた。
髙倉様は「我々は何よりも市民の命を守ることを最優先に取り組みを続けてきましたが、SMSを活用することで、保健師や職員を電話連絡業務から解放でき、重症化リスクの高い陽性者へのケアに集中できるようになりました。今や、情報伝達はスマートフォンが主役の時代なので、SMSでの連絡も市民の皆さまにスムーズに受け入れられています」と言う。
RPAとの連携でメッセージ送信の自動化を達成
さらに同市では、「KDDI Message Cast」とRPAを連携させ、新規陽性者に対するSMS送信の自動化にも成功している。
小田様は「HER-SYSや、医療機関からの連絡をもとに市役所で作成したデータベースから新規陽性者情報をダウンロードし、メッセージ内へのID番号の差し込みから、一斉送信するところまで、ほぼ全自動で行うことが可能になりました。『KDDI Message Cast』はもちろん、RPA の設定などについてもKDDIからサポートしてもらい大変助かりました」と対応力を評価する。
自治体に関連する導入事例

自治体
大阪府 福祉部福祉総務課
子ども食費支援事業の申請・商品交換申込促進のため、給付の申請及び申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入し、申込数の増加に貢献。
- リマインド
- Salesforceとの連携

自治体
大府市役所
水道料金の長期滞納者に対して、文書と電話で行っていた督促業務に新たにSMSを導入。納付率を下げることなく電話督促に係る工数を約6割削減し、業務効率化に繋がった。
- 督促
- 管理画面(入稿ポータル)

自治体
愛知県名古屋市
電話連絡の負担を軽減し、“命を守るケア”に注力。
- 重要連絡
- 既存システムとのAPI連携

自治体
沖縄県那覇市保健所
新型コロナウイルス陽性者への連絡にSMSを導入
- 重要連絡
- 管理画面(入稿ポータル)

自治体
福岡県久留米市
新型コロナウイルス陽性者への連絡をSMSに切り替え
- 重要連絡
- 管理画面(入稿ポータル)